熊本市議会 2022-06-27 令和 ４年第 ２回予算決算委員会−06月27日-01号
新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策第31弾、給付金給付事業中、低所得のひとり親世帯への生活支援特別給付金給付事業２億円、物価高騰対策教育費臨時特別給付金給付事業5,400万円についてお尋ねいたします。 今回の緊急対策は、市民生活や事業者の経済活動を支えるため、緊急的に実施するべき事業を速やかに行っていくとの執行部の強い思いの中での事業と思います。 そこでお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策第31弾、給付金給付事業中、低所得のひとり親世帯への生活支援特別給付金給付事業２億円、物価高騰対策教育費臨時特別給付金給付事業5,400万円についてお尋ねいたします。 今回の緊急対策は、市民生活や事業者の経済活動を支えるため、緊急的に実施するべき事業を速やかに行っていくとの執行部の強い思いの中での事業と思います。 そこでお尋ねいたします。
補正の内容としては、第３款民生費に、熊本県低所得のひとり親世帯への生活支援給付金給付事業を計上している。 この財源としては、第15款県支出金をもって調整しているとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上で、厚生文教委員会の審査報告を終わります。
同じく、２ページの下段になりますが、これにつきましては、国の施策を受けまして、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるひとり親世帯をはじめとした低所得の子育て世帯へ給付金を支給するために、緊急的な対応が必要な経費につきまして、５月20日に、令和４年度熊本市一般会計補正予算の専決処分を行いましたので、地方自治法第179条第３項の規定に基づき、市議会に御報告するとともに、承認を求めるものでございます。
３款民生費のひとり親世帯への生活支援特別給付金事業費でございます。本事業は、今議会の初日に議決いただいた国による独り親世帯への特別給付金に上乗せ給付する熊本県による独り親世帯への支援事業で、低所得の独り親世帯に対し、１世帯当たり２万円、第２子以降は５，０００円を上乗せして支給するものです。
この方針を受け、原油価格・物価高騰の影響を受ける生活者への支援として、物価高騰対策プレミアム付商品券発行支援経費や学校・保育所等における給食食材高騰対策緊急支援、低所得のひとり親世帯への生活支援特別給付金を支給するための経費等を計上しております。 また、事業者への支援として、公共交通事業者に対する燃料費高騰等への支援や、旅行事業者や農業者等への支援に要する経費等を計上しております。
この方針を受け、原油価格・物価高騰の影響を受ける生活者への支援として、物価高騰対策プレミアム付商品券発行支援経費や学校・保育所等における給食食材高騰対策緊急支援、低所得のひとり親世帯への生活支援特別給付金を支給するための経費等を計上しております。また、事業者への支援として、公共交通事業者に対する燃料費高騰等への支援や、旅行事業者や農業者等への支援に要する経費等を計上しております。
補正の内容といたしましては、第３款民生費に、熊本県低所得のひとり親世帯への生活支援給付金給付事業を計上いたしております。 なお、財源といたしましては、第15款県支出金をもって調整いたしております。 以上、本定例市議会に追加提案いたしました議第58号について、提案理由を御説明申し上げましたが、慎重審議を賜り、速やかに御可決くださいますようよろしくお願い申し上げます。
それと、先日公表されました熊本県によるひとり親世帯への生活支援臨時特別給付金、これは２万円、あと１人加算するごとに５,０００円という交付金になりますけれども、そちらのほうの要件等も踏まえるとともに、他市の活用事例なども参考にしながら、その活用について検討していきたいというところで考えているところでございます。
次に、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金事業費ですが、ひとり親世帯の児童扶養手当受給世帯やその他世帯で令和４年度住民税非課税世帯に対し、対象児童１人につき５万円を給付するもので、支給対象児童数１，６２０人を見込み、事務経費と合わせ計上するものです。 一番下の４款衛生費の新型コロナウイルスワクチン接種事業費は、４回目接種に係る費用の計上でございます。
子育て支援に関しては、近年、国の支援としては、主なものとして、幼児教育の無償化、私立高校の無償化、高等教育の無償化の三つの無償化が実現し、また、コロナ禍におけるひとり親世帯への特別給付金や、子供１人当たり10万円の未来応援給付金などが実施されました。
その下に、児童扶養手当事務費とその支給事業費とがありますが、既に国庫補助事業のひとり親世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金事業をこの予算を流用して実施したことから、今回補正するものです。
扶助費は、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業の増加等により、前年比1.1％、約4,000万円増加した。 公債費は、災害復旧事業債の償還額の増加等のため、前年比2.9％、約4,600万円増加した。 義務的経費全体では、前年比2.7％、約２億200万円増加した。 投資的経費では、普通建設事業費は、水俣川河口臨海部振興構想事業の増加等に伴い、前年比13.0％、約２億6,700万円増加した。
次に、款20民生費、項15児童福祉費の15億8,669万円余につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたひとり親世帯等への支援といたしまして、ひとり親世帯臨時特別給付金事業、児童扶養手当臨時特別給付金事業におきまして、申請件数が当初の見込みを下回ったこと、また、施設型給付費が見込みを下回ったことなどが主な要因でございます。
今後、９月26日に、ひとり親世帯に物資等を配布する予定になっておりますので、その中で、1,000パックぐらい配布される予定ですので、現在、各区の福祉課で生理用品を配布している旨のカードをその中に入れて啓発をしていきたいと思っております。 以上です。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長 少子化への対応は長期的な展望に立って総合的に対策を進める必要がありますことから、産前産後の母子へのサポート、待機児童の解消、ひとり親世帯への経済的支援等、安心して子育てできるよう支援を継続して行っているところです。
コロナ禍の影響につきましては、新型コロナウイルス関連市民アンケート調査や熊本県ひとり親家庭福祉協議会が実施したアンケート調査により貧困世帯の状況を把握し、本市独自のひとり親世帯への臨時特別給付金の支給や生活資金貸付、就業支援の相談等、必要な支援につなげているところでございます。
国のひとり親世帯への臨時特別給付金に対する本市独自の上乗せ支給や小中学校等の一斉臨時休校後の再開に際し、各学校の実情に応じて感染防止や学びの保障に必要な取組に係る経費を支援しました。 ３点目は、地域経済を再建する取組です。 中小企業等の事業継続や雇用の維持に加え、地域経済への影響を最小化するため、中小企業者等への制度融資を対象とした利子補給や飲食店等への家賃支援等を行いました。
補正の主な内容としては、第３款民生費に、子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）給付事業を計上している。 これらの財源としては、第14款国庫支出金、第20款諸収入をもって調整しているとの説明を受け、質疑を行いました。
本市におきましても、議員の御質問にあります、生活に困っておられる方に対しては、先ほどお答えしました支援策に加え、６月補正予算で上程しておりますひとり親世帯生活支援特別給付事業で、商品券を配布する予定としております。 また、全市民を対象とした商品券の配布につきましては、多額の予算が必要となりますので、ひとり親世帯以外の市民に対する商品券の配布については考えておりません。 以上です。
補正の内容としましては、第３款民生費に、子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）給付事業、第６款商工費に、観光産業緊急対策支援事業を計上いたしております。 その財源としましては、第14款国庫支出金、第20款諸収入をもって調整いたしております。 次に、議第53号専決処分の報告及び承認について、専第６号令和３年度水俣市一般会計補正予算第２号について申し上げます。